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「汐留地区街づくり協議会」について Back
1)設立の経緯と役割
2)自主的運営によるグレードの高い街づくりをめざして
3)組織とメンバー

2)自主的運営によるグレードの高い街づくりをめざして
都市再生そのものとも言える汐留地区の街づくり。1999年には「都市をリセットする」をスローガンに、街づくり活動が加速しました。協議会ではよりよい街づくりを行なうために研究を重ねるなかで、まず「タイダルパーク」という街のコンセプトを作成。そのコンセプトをベースに“安心で安全で潤いのある街”という街づくりの方針を定めました。

賑わいがあり、安全、安心で、緑あふれる快適な街づくりを実現するためには、街区の間をつなぐ共有空間、すなわち公共施設整備のグレードアップを図り、竣工後もそれらを地区全体として継続的に管理運営していく必要があります。
「汐留地区街づくり連合協議会」が中心となって積極的な提案を行なった結果 、「汐留シオサイト」では、自然石を使用した歩道や装飾性の高いデザインを採用した街路灯、各種イベントの開催が可能な幅40mの地下歩道、数十種類におよぶ高低木の植裁など、通 常の行政主導の整備よりさらにグレードアップした環境デザインを実現させています。
しかしグレードアップした分についての維持費を税金で負担してもらうわけにはいかないため、その資金を確保する方法もあわせて検討しました。その仕組みづくりにあたって参考としたのは、北米で実施され、現在世界中から注目を集めている“BID(ビジネス・インプルーブメント・ディストリクト)”* と呼ばれるシステムです。

これはその地区をよりよい街としていくために、事業者(住民)が積極的に環境計画をはじめとする街づくりに参画し、イニシャルコストの増加分、維持費の増加分など必要な費用の負担を事業者側も行い、事業者が主体となって設立された非営利活動法人を窓口に、行政側と協働した街づくりを進めていこうというものです。

「汐留地区街づくり連合協議会」では、このシステムを参考に、地区内の環境計画へ参画。従来まで行政側に委ねられてきた公共施設の維持費を地区内の事業者が負担することとしましたが、最大の弱点である資金収集が完全に担保されるための施策として、官が特別 税などの形で負担金を徴収し、その資金が街を維持管理する非営利活動法人に交付されることを前提に検討しています。

*BID(ビジネス・インプルーブメント・ディストリクト)方式
“危険な街”から“安全な街”へと変貌を遂げた新生ニューヨークの立役者となったのが、BID(ビジネス・インプルーブメント・ディストリクト)と呼ばれる街づくりのシステムです。民間(住民)主導により、住民の声に耳を傾けた街づくりを行ったことがニューヨークの再生へとつながったといわれており、ニューヨークでは、タイムズスクエアBID、グランドセントラルBIDなど、40以上のBIDが存在し、互いに競い合うことによって変革のパワーを生み出しています。BIDは、州によってはDID(ダウンタウン・インプルーブメント・ディストリクト)とも呼ばれていますが、どちらも形態としては民間NPO(非営利組織)で、地区計画に基づいて定められた特別 税を運用する権限があったり、連邦政府の補助金の受け皿となるなど準行政機関的な性格を持っています。現在、カナダも含めた北米で1,000以上ものBIDが活動中です。