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汐留地区の街づくりについて Back

旧汐留貨物駅跡地から浜松町駅に至る31haにおよぶ広大な敷地を11の街区の集合体として開発する汐留地区再開発は、土地区画整理事業により都市基盤を整備し、業務、商業、文化、居住など複合都市の創出を目指し、東京都と民間が一体となって開発に取り組んでいるものです。完成時の就業人口6万1000人、居住人口6000人を数える国内最大級の再開発プロジェクトです。

その汐留地区が、H14年7月の「汐留ビル(ウインズ汐留)」(西街区)の竣工を機に、いよいよ“街開き”を迎えました。これまで素通 りしていた都営地下鉄・大江戸線、および新交通ゆりかもめの汐留駅が11月2日に開業しました。10月には「電通 本社ビル」(A街区)が、11月には「東京ツインパークス」(D南街区)が竣工するなど、汐留地区はこの「汐留ビル(ウインズ汐留)」の竣工を皮切りに、全プロジェクトが姿を見せる2007年に至るまで、継続的に各街区がオープンしていくことになります。

「汐留シオサイト」と名付けられたこの汐留地区再開発の特徴は、官民協働型の街づくりです。その中心となるのが、各街区の地権者からなる「汐留地区街づくり連合協議会」という組織です。「汐留地区街づくり連合協議会」は、この地区全体を“安心で安全で潤いのある街”として整備することを目的に、再開発地区計画による土地の高度利用を義務づけられた旧汐留貨物駅跡地側の地区と、街並み誘導型地区計画による街づくりを行なうJR線路西側の地区が提携してスタートしたものです。この協議会を仲立ちとして、各街区の開発を推進する事業者とそれらを結びつける街路や地下道、ペデストリアンデッキをはじめとする環境インフラを整える行政側が協働しながら街づくりを推進しております。更に、竣工後の維持管理は事業主たちが主体となり行うことで、統一感のある豊かな環境を持った“発展していく街”の創出が試みられているのです。

こうしたソフト、ハード両面にわたるまったく新しい都市再開発手法の採用を通 して「汐留シオサイト」が目指しているものは、官民が都市開発のよきパートナーとして一体となった総合的な都市環境の創造で生み出された豊かな街並みが将来に向かって発展しつづけるために、地元が中心となって維持管理を推進する都市開発の新しいモデルなのです。